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日本版「AI 促進法」成立――罰則なしの“ゆる規制”はチャンスかリスクか
2025年5月28日、参議院本会議で「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」（以下、AI促進法）が可決・成立しました。衆議院通過は4月24日で、公布日は6月4日。日本初となる包括的AI法ながら、EUのAI Actのような直接規制ではなく、罰則を設けない“推進型”のアプローチを採用した点が大きな特徴です。共同通信／新日本法規
1. AI促進法の骨子
- 目的：AI研究開発・利活用を通じた「国民生活の向上」と「国民経済の発展」
- 司令塔：首相を長とするAI戦略本部を内閣に新設し、年内に「AI基本計画」を策定
- 国の権限：事業者への調査・指導・助言、悪質事例の公表（名前の晒し）までを規定
- 罰則：なし。努力義務ベースで事業者の自律的対応を促す ― 契約ウォッチ
- 施行時期：公布日施行（第3・4章は3か月以内に政令で施行日指定）
2. “ゆる規制”の背景と狙い
政府はガイドライン中心のソフトロー路線をかねて採用してきましたが、海外での規制強化を受け「最低限の法的枠組みは必要」と判断。ただしイノベーション阻害を避けるため、罰則なし＋行政指導で柔軟運用という日本型のバランスを取った形です。Baker McKenzie
EUとの比較
| 項目 | AI促進法（日本） | AI Act（EU） |
|---|---|---|
| 規制スタンス | 推進＋リスク対応（罰則なし） | リスク別義務＋最大7%罰金 |
| 行政措置 | 調査・助言・名称公表 | 命令・制裁金・市場撤退命令 |
| 対象範囲 | 研究から利活用まで広く努力義務 | ハイリスク用途を中心に詳細規定 |
3. ビジネスにとってのチャンス
- 官民連携補助金の拡充：AI基本計画に合わせてR&D支援枠が拡大見込み
- 海外企業の誘致：EUの厳格規制を回避したい企業が“日本拠点”を検討する可能性
- コンプライアンス支援市場の創出：行政指導対応を担うアドバイザリーや監査SaaSへの需要
4. 見逃せないリスク
- 「紙の虎」問題：罰則がないためガイドラインが形骸化し、重大事故時に企業の自己責任が問われる恐れ ― IAPP
- 国際整合性：EU向けサービスでは結局AI Act遵守が必要。二重基準コストに注意
- 指名公表の風評リスク：悪質事例として社名が公表されるとブランド毀損の可能性
5. 企業向けチェックリスト（抜粋）
- AI利活用ポリシーの明文化と社内周知
- データガバナンス体制の整備（学習用データの権利確認）
- 生成AIのアウトプット管理（ディープフェイク対策タグ付け等）
- 行政からの情報提供要請に備えたログ保管
- 国際規制（EU AI Act 等）とのギャップ分析
6. 今後のスケジュール
- 2025年内 AI戦略本部発足＆AI基本計画策定
- 2026年春 事業者ガイドライン改訂（ディープフェイク指針など）
- 2027年以降 リスク高い領域への“ハード規制”追加を検討
まとめ
AI促進法は“罰則なし”の柔軟設計ゆえに、企業の自律的イノベーションを後押しする一方で、実効性の担保という課題も抱えます。「チャンスをどう活かし、リスクをどう織り込むか」——まさに企業ガバナンスと技術戦略の腕の見せ所。自社のAI活用ロードマップを今すぐ棚卸しし、新たな法枠組みに合わせたアップデートを進めましょう。
※本記事は2025年6月26日時点の公開情報を基に執筆しています。
